第 3 章 計画

(計画) 

第 9 条 個人情報保護管理者並びに個人情報管理担当者は、個人情報の適正な取扱いを維持・推進するため、定期に教育・訓練計画を策定する。 

２．監査責任者は、定期に個人情報の取扱いに関する監査の計画を策定する。

第 4 章 運用

第 1 節 個人情報の取扱いの原則

（管理原則） 

第 10 条 個人情報は、本規定に従い適切に分類・管理し、その重要度に応じて適切に取得、移送、 利用、保管、廃棄されなければならない。

（利用目的）

第 11 条 当社は、個人情報の利用目的をできる限り特定する。

２．個人情報は、あらかじめ本人の同意を得ずに、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて 取扱ってはならない。利用目的の範囲内か否かが不明な場合は、都度、個人情報保護管理者に判断 を求めなければならない。 

３．利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると認められる範囲を超 えて行ってはならず、変更された利用目的は遅滞なく本人に通知または公表しなければならない。

第 2 節 個人情報の取得

(適正な取得)

 第 12 条 個人情報は、偽りその他不正の手段により取得してはならない。

(特定の個人情報の取得の禁止) 

第 13 条 原則として、下記各号に示す内容を含む個人情報は、これを取得し、または第三者に提供 してはならない。但し、業務上必要であり、かつ、本人に対し当該情報の利用目的及びその必要性 等について適切な情報を明示した上で明確に本人の同意を得た場合、または法令に特別の規定があ る場合、あるいは司法手続上必要不可欠な場合はこの限りでない。

（1）思想、信条及び信教に関する事項

（2）人種、民族、家柄、本籍地、身体･精神障害、犯罪歴その他社会的差別の原因となる事項

（3）勤労者の団結権の行使、団体交渉及びその他団体行動に関する事項

（4）集団示威行為(デモ等)への参加、国または地方公共団体に対する請願権の行使及びその他の政 治的権利の行使に関する事項

（5）保健医療に関する事項

（6）その他個人情報保護管理者の定める事項

(本人から直接個人情報を取得する際の措置) 

第 14 条 申込書・アンケート・契約書等、書面(電子メール、自社ホームページへの記入等電磁的方 法も含む)により本人から直接個人情報を取得する場合は、本人に対してあらかじめ利用目的を明 示しなければならない。但し、下記各号に該当する場合はこの限りでない。

（1）人の生命、身体または財産その他の権利利益を保護するため必要な場合

（2）当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合

（3）国または地方公共団体の法令に定める事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

（4）取得の状況に照らし、利用目的が明らかであると認められる場合

(間接的に個人情報を取得する際の措置) 

第 15 条 本人以外の第三者から個人情報を取得する場合は、当該個人情報が当該第三者において適 法、適正に取得されたものでなければならず、かつ、当該第三者において、当社への個人情報の提 供につき、適法な措置が講じられていなければならない。

第 3 節 個人情報の管理

(個人データの正確性の確保) 

第 16 条 個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう 努めなければならない。

(個人データ取扱台帳) 

第 17 条 個人情報保護管理者は、当社の全ての「個人データ」の種類・内容・保管場所等を記載(デ ータベースへの入力を含む)した台帳を作成しなければならない。 

２．個人情報保護管理者は、前項の台帳を定期に見直し、最新の状態を維持するよう努めなければな らない。 

３．部門長は、自らの部門における「個人データ」の種類・内容・保管場所等を、個人情報保護管理 者の求めに応じ、定期に報告しなければならない。また、部門長は自らの部門における「保有個人 データ」の種類・内容・保管場所等を変更する場合には、事前に個人情報保護管理者に報告し、承 認を得なければならない。

(安全管理措置) 

第 18 条 当社においては、取扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため に、人的、物理的、技術的に適切な措置を講じるものとする。

２．各部門においては、下記各号に従って適切に個人情報を取り扱わなければならない。

（1）各部門において保管する個人情報を含む文書(磁気媒体を含む)は、施錠できる場所への保管、 パスワード管理等により、散逸、紛失、漏洩の防止に努めなければならない。

（2）情報機器は適切に管理し、正式な利用権限のない者には使用させてはならない。

（3）個人情報を含む文書であって、保管の必要のないものは、速やかに廃棄しなければならない。

（4）個人情報を含む文書の廃棄は、シュレッダー裁断、焼却、溶解等により、完全に抹消しなけれ ばならない。

（5）個人情報を含む文書を他部門に伝達するときは、適切な方法･手順によることとし、必要な範囲 を超えて控えを残さないよう扱うものとする。

（6）個人情報を含む文書は、みだりに複写してはならない。

（7）その他個人情報の取扱いについて必要な事項は細則に定めるものとする。

(従業者の監督) 

第 19 条 個人情報保護管理者は、従業者が個人データを取扱うにあたり、必要かつ適切な監督を行 わなければならない。 

２．部門長は、自らの部門に属する従業者に対し、個人データの取扱いに関して必要かつ適切な監督 を行わなければならない。 

３．個人情報保護管理者は、従業者に対して個人情報の保護及び適正な取扱いに関する誓約書の提出 を命じることができる。

(社内教育) 

第 20 条 従業者に対する個人情報の保護及び適正な取扱いに関する教育方針は、個人情報保護管理 者が決定する。

 ２．従業者は、個人情報保護管理者の指名した部門が主催し、または個人情報保護管理者が決定した 方針に基づく研修を受けなければならない。

(委託先の監督) 

第 21 条 部門長は、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合(労働者派遣契約または業 務委託等契約により派遣労働者を受け入れる場合を含む)は、その取扱いを委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者(以下「委託先」という)に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

２．前項の委託を行う部門長は、委託先に対して下記各号の事項を実施しなければならない。

（1）委託先における個人情報の保護体制が十分であることを確認した上で委託先を選定すること

（2）委託先との間で次の事項を含む契約を締結すること

①個人情報の適法かつ適切な取扱い(個人データに対する人的、物理的、技術的な安全管理措置を 委託先が講じることを含む) 

②個人情報に関する秘密保持

 ③委託した業務以外の個人情報の使用禁止

④個人情報を取扱う上での安全対策

⑤再委託に関する事項 再委託は原則として禁止し、再委託がやむを得ない場合は事前に書面による当社の同意を要し、 委託先が再委託先と連帯して責任を負うことの確認

⑥契約内容が遵守されていることの確認

⑦個人情報に関する事故が生じた際の責任 ⑧契約終了時の個人情報の返却及び抹消

（3）個人情報の取得を委託する場合は、当社が取得の主体であること並びに当社の指定する利用目 的を明示するよう義務付けること

(第三者提供の制限) 

第 22 条 あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。但し、下記 各号に該当する場合、本人の同意なく第三者提供ができる。

（1）個人情報保護方針に定めた範囲内で第三者提供、共同利用するとき

（2）人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ、本人の同意を得ることが困難で あるとき

（3）その他法令に基づく場合

２．第三者提供もしくは共同利用する場合、個人情報保護管理者の承認を得ること。 

３．雇用管理に関する個人データを第三者に提供する場合には、本条第 1 項第 2 号乃至第 3 号に該当 する場合を除き、下記各号に従わなければならない。

（1）提供先において、その従業者に対し、当社が提供した個人データの取扱いを通じて知りえた個 人情報を漏洩してはならず、かつ、盗用してはならないこととされていること。

（2）当社が提供した個人データを提供先が他の第三者に提供する場合には、書面による当社の事前 同意を要件とすること。但し、当該再提供が本条第 1 項各号に該当する場合を除く。

（3）当社が提供した個人データの提供先における保有期間を明確化すること。

（4）当社から提供を受ける目的達成後の個人データの返却または提供先における破棄または削除が 適切かつ確実に行われること。

（5）提供先における当社が提供した個人データの複写及び複製（安全管理上必要なバックアップを 除く）を禁止すること。